危険物乙4のミニ模試(10問)

消防法上の危険物の貯蔵・取扱いの制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 指定数量以上の危険物は、いかなる場合であっても、貯蔵所以外の場所で貯蔵することはできない。
2. 指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合の承認権者は、都道府県知事である。
3. 所轄消防長又は消防署長の承認を受けたときは、指定数量以上の危険物を10日以内の期間に限り、貯蔵所以外の場所に仮に貯蔵し、又は取り扱うことができる。
4. 仮貯蔵・仮取扱いが認められる期間は、30日以内である。
5. 指定数量未満の危険物であっても、貯蔵所以外の場所で貯蔵することはできない。

危険物の規制に関する政令別表第三に定める第四類の危険物の指定数量に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 灯油及び軽油(第二石油類・非水溶性液体)の指定数量は2,000リットルである。
2. 重油(第三石油類・非水溶性液体)の指定数量は1,000リットルである。
3. アルコール類の指定数量は、水溶性液体として扱われる第二石油類と同じ2,000リットルである。
4. 動植物油類の指定数量は、第四石油類と同じ6,000リットルである。
5. ガソリン(第一石油類・非水溶性液体)の指定数量は200リットルである。

危険物取扱者免状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 乙種危険物取扱者が取り扱うことができる危険物の種類は、免状の交付を受けた都道府県内で貯蔵される危険物に限られる。
2. 危険物取扱者免状の種類は、甲種危険物取扱者免状、乙種危険物取扱者免状及び丙種危険物取扱者免状の三種である。
3. 危険物取扱者免状は、都道府県知事が交付する。
4. 危険物取扱者が消防法又はこれに基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事はその返納を命ずることができる。
5. 危険物取扱者免状の交付を受けている者以外の者は、原則として甲種又は乙種危険物取扱者の立会いがなければ危険物を取り扱ってはならない。

製造所の位置・構造・設備の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 保有空地の幅は、指定数量の倍数にかかわらず、一律に5メートル以上としなければならない。
2. 保有空地の幅は、指定数量の倍数が10を超える製造所では3メートル以上でよい。
3. 総務省令で定める防火上有効な隔壁を設けた場合であっても、保有空地を省略することはできない。
4. 指定数量の倍数が10以下の製造所は3メートル以上、10を超える製造所は5メートル以上の空地を、危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に保有しなければならない。
5. 保有空地の幅の基準は、危険物を移送するための配管にも適用される。

消防法別表第一における第四類の危険物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 第四類の危険物の性質区分は「可燃性液体」であり、第二類の危険物と同じ性質区分に分類される。
2. 第四類の危険物の性質区分は「引火性液体」であり、品名は特殊引火物、第一石油類、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類、動植物油類の7つに分かれる。
3. 第四類の品名には、特殊引火物、第一石油類、第二石油類、第三石油類、第四石油類、動植物油類の6つがあり、アルコール類は第三類に分類される。
4. 第四類の危険物は、酸化性液体に分類される過塩素酸や硝酸などを含む。
5. 第四類の危険物は、自然発火性物質及び禁水性物質に分類されるカリウムやナトリウムを含む。

危険物の規制に関する政令別表第三における第四類の危険物の性質区分と指定数量に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 第一石油類は、性質欄が非水溶性液体と水溶性液体に区分されており、指定数量はそれぞれ200リットルと400リットルである。
2. 第二石油類は、性質欄が非水溶性液体と水溶性液体に区分されており、指定数量はそれぞれ1,000リットルと2,000リットルである。
3. 第三石油類は、性質欄が非水溶性液体と水溶性液体に区分されており、指定数量はそれぞれ2,000リットルと4,000リットルである。
4. 動植物油類は、性質欄に非水溶性液体・水溶性液体の区分がなく、指定数量は10,000リットルの一本である。
5. アルコール類は、第一石油類と同様に非水溶性液体と水溶性液体に区分され、指定数量はそれぞれ200リットルと400リットルである。

危険物の規制に関する政令が定める製造所の位置・構造・設備の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 油分離装置の設置義務は、第四類の危険物のうち水に溶けるもの(アルコール類等)を取り扱う設備に対して定められている。
2. 屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面には、高さ1.5メートル以上の囲いを設けなければならない。
3. 第四類の危険物のうち水に溶けないものを屋外で取り扱う設備の貯留設備には、当該危険物が直接排水溝に流入しないよう油分離装置を設けなければならない。
4. 油分離装置の設置義務は、第四類の危険物に限らずすべての類の危険物を取り扱う設備に課される。
5. 屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の囲いは、木材で造ることとされている。

移動タンク貯蔵所における危険物の取扱いの基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ガソリンなど静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクに入れ、又は移動貯蔵タンクから出すときは、当該移動貯蔵タンクを接地しなければならない。
2. 移動貯蔵タンクから引火点が40度未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機をかけたままにしておかなければならない。
3. 静電気による災害の防止措置は、引火点にかかわらずすべての第四類の危険物に一律に義務付けられている。
4. 移動貯蔵タンクの接地が義務付けられるのは、容量が10,000リットルを超えるタンクに限られる。
5. 移動貯蔵タンクからの注入時の接地は、水溶性の危険物のみを対象とする措置である。

危険物の規制に関する規則が定める静電気等による災害の防止措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 移動貯蔵タンクの上部から危険物を注入するときの注入速度の上限は、液表面の高さにかかわらず毎秒5メートルである。
2. 移動貯蔵タンクの上部から危険物を注入するときは、液表面が注入管の先端を超える高さとなるまで、注入速度を毎秒1メートル以下としなければならない。
3. 移動貯蔵タンクの底部から危険物を注入する場合、静電気対策としての注入速度の制限は適用されない。
4. 静電気等による災害の防止措置として定められた注入速度の制限は、移動貯蔵タンクの上部からの注入のみに適用され、底部からの注入には適用されない。
5. 移動貯蔵タンクへの危険物の注入速度は、いかなる場合も毎秒1メートル以下としなければならない。

危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準(通則)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所であっても、作業効率を優先し、火花を発する工具の使用は認められている。
2. 危険物のくず、かすは、1週間に1回以上、安全な場所で廃棄その他適当な処置をすればよい。
3. 危険物を収納した容器は、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしても差し支えない。
4. 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所では、電線と電気器具を完全に接続し、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用してはならない。
5. 製造所等においては、係員以外の者であっても自由に出入りさせてよい。