シカクログ 資格の公式統計と合格報告のデータベース

宅地建物取引士

実施団体が公表している受験者数・合格率と、試験制度の要点をまとめています。 数値はすべて出典を明記しています。

数字で見る宅建士

このセクションの数値はすべて実施団体の公表資料によるものです。 利用者の投稿データは含みません。

受験者数 245,462人 令和7年度
合格率 18.7% 直近5期平均より+0.8pt
受験手数料 8,200円 公式発表
試験時間 120分 50問

次の宅建士の日程

郵送で申し込む場合の締切
インターネットで申し込む場合の締切
試験日
合格発表

試験時間は13時から15時までの2時間。登録講習(宅建業で働く人が受けられる講習)を修了していると5問が免除され、13時10分から15時までの1時間50分になります。

令和8年6月5日(金)の官報公告で公示された日程です。

残り日数は、このページを開いた時点で計算しています。
申込の受付期間・方法は年度ごとに変わります。申し込む前に必ず実施団体の案内で確認してください。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 試験日程 (参照 2026-07-26)

試験当日は、自己採点ページで自分の解答を他の受験者と比べられます

学習ペースを逆算する

試験日と目標の総学習時間を入れると、1日あたり何時間が必要かを計算します。 合格報告が20件集まったら、目標時間の候補として実際の合格者の中央値も出します(現在0件)。

時間
時間

合格報告を集めています

0件 / 公開ラインまであと 20件

20件に達するまで、中央値や分布は表示しません。 数件しかない状態の中央値は、投稿が1件増えるだけで大きく動きます。 その数字が「宅建士の相場」として一人歩きすると、かえって判断を誤らせるためです。 集計データは利用者の自己申告にもとづくもので、公的な統計ではありません。

受験者数と合格率の推移

直近5期の合格率は17%〜18.7%の範囲で推移しています。 大きな変動はありません。

受験者数と合格率の推移。令和3年度(10月試験)は受験者209,749人・合格率17.9%、令和4年度は受験者226,048人・合格率17%、令和5年度は受験者233,276人・合格率17.2%、令和6年度は受験者241,436人・合格率18.6%、令和7年度は受験者245,462人・合格率18.7%。
受験者数(左軸) 合格率(右軸・0%起点)
全国集計(不動産適正取引推進機構発表)
年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
令和7年度 306,099 245,462 45,821 18.7%
令和6年度 301,336 241,436 44,992 18.6%
令和5年度 289,096 233,276 40,025 17.2%
令和4年度 283,856 226,048 38,525 17.0%
令和3年度(10月試験) 256,704 209,749 37,579 17.9%

実施団体が公表している全国集計です。令和3年度は10月と12月の2回実施されたため、受験者の大半を占める10月試験の数値を掲載しています。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公式統計 (参照 2026-07-26)

合格に必要だった点数の推移

宅建士に「何点取れば合格」という固定の基準はありません。 合格基準点は毎回の試験のあとに決まり、事前に公表されません。 公表されている12回では50問中33点〜38点の幅があります。 直近も令和6年度の37点から令和7年度の33点へ、 1年で4点動いています。

宅建士 合格基準点の推移(直近12回)
実施年度 一般受験者50問中 登録講習修了者45問中
令和7年度 33点 28点
令和6年度 37点 32点
令和5年度 36点 31点
令和4年度 36点 31点
令和3年度(12月試験) 34点 —
令和3年度(10月試験) 34点 29点
令和2年度(12月試験) 36点 31点
令和2年度(10月試験) 38点 33点
令和元年度 35点 30点
平成30年度 37点 32点
平成29年度 35点 30点
平成28年度 35点 30点

直近3回は33点〜37点です。 ただしこれは過去の結果であって、次回の基準点を示すものではありません。 合格に必要な点数は毎年変わります。「何点取れば合格」と事前に決まっている試験ではありません。

出典:合格基準点の推移(公式) (参照 2026-07-26)

都道府県別の合格率(令和7年度)

合格率が最も高いのは石川の20.9%、 最も低いのは山梨・熊本・鹿児島の15.0%で、 その差は5.9ポイントあります。 全国の合格率18.7%を上回ったのは13都道府県でした。

上回った県が少なく見えますが、全国の合格率は受験者数で重みづけされるため、 受験者の多い都市部に引き寄せられます。 実際、上回った13都道府県だけで全受験者の58%を占めます。 平均より低い県だから不利、という意味ではありません。

受験した都道府県での区分であり、居住地とは限りません。 また受験者が1,000人に満たない県が10あり、 そうした県は年による振れ幅が大きくなります。順位は毎年入れ替わります。

宅建士 令和7年度 都道府県別(合格率の高い順)
順位 都道府県 受験者数 合格者数 合格率
1 石川 1,582 330 20.9%
2 青森 952 197 20.7%
3 鳥取 524 107 20.4%
4 東京 52,461 10,529 20.1%
5 富山 1,074 216 20.1%
6 愛知 13,477 2,680 19.9%
7 高知 650 126 19.4%
8 神奈川 22,688 4,390 19.3%
9 兵庫 10,234 1,965 19.2%
10 埼玉 16,477 3,126 19.0%
11 滋賀 2,122 400 18.9%
12 京都 5,296 995 18.8%
13 千葉 13,978 2,620 18.7%
14 静岡 5,115 953 18.6%
15 山形 863 160 18.5%
16 大阪 23,073 4,275 18.5%
17 山口 1,454 267 18.4%
18 福井 744 136 18.3%
19 北海道 6,968 1,268 18.2%
20 秋田 731 133 18.2%
21 愛媛 1,510 273 18.1%
22 茨城 3,359 604 18.0%
23 長野 2,449 440 18.0%
24 岡山 2,619 470 17.9%
25 岐阜 2,286 408 17.8%
26 栃木 2,263 399 17.6%
27 香川 1,339 235 17.6%
28 三重 1,896 329 17.4%
29 福岡 11,736 2,037 17.4%
30 奈良 2,108 365 17.3%
31 長崎 1,491 258 17.3%
32 群馬 2,445 418 17.1%
33 宮城 4,027 686 17.0%
34 広島 4,492 761 16.9%
35 徳島 763 125 16.4%
36 新潟 2,176 354 16.3%
37 佐賀 1,009 163 16.2%
38 福島 1,962 315 16.1%
39 岩手 1,053 167 15.9%
40 大分 1,503 239 15.9%
41 宮崎 1,154 183 15.9%
42 島根 711 111 15.6%
43 和歌山 987 151 15.3%
44 沖縄 4,035 613 15.2%
45 山梨 921 138 15.0%
46 熊本 2,772 417 15.0%
47 鹿児島 1,933 289 15.0%

実施団体が公表している都道府県別の集計です。受験した都道府県での区分であり、居住地とは限りません。

出典:令和7年度 都道府県別集計(公式) (参照 2026-07-26)

合格した人の記録

宅建士の合格報告はまだ0件です。

最初の1件を送ってもらえると、ここに表示されます。 「何時間で受かったか」は公式発表には載っていない、合格した人しか持っていない情報です。

合格報告を送る(3項目・30秒)

合格報告を送る

宅建士に合格した方の記録を集めています。 集まったデータは、これから受ける人が学習量の見当をつけるために使われます。 公開されるのは下記の入力内容だけで、氏名や連絡先は入力項目にありません。

時間

おおよそで構いません。合格までの合計です。

回目で合格
ヶ月

カンマ区切りで最大5つまで。書名だけで構いません。

最大300字。氏名・受験番号・勤務先など個人が特定できる内容は書かないでください。 書かれていた場合は公開せずに削除します。

送信すると、上の内容が公開対象になります。内容を確認したうえで掲載します。 掲載後の削除はお問い合わせから依頼できます。 詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

試験のしくみ

誰でも受験できますか

受験資格の制限なし。「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。」と公式に明記されている。

出典:受験資格(公式) (参照 2026-07-26)

どんな形式の試験ですか

50問・四肢択一式による筆記試験。ただし登録講習(宅建業に従事する者向け)の修了者は5問が免除され45問となる。

出典:試験の方法(公式) (参照 2026-07-26)

何点取れば合格ですか

合格基準点は年度ごとに定められており、事前に固定の点数は公表されていない。実施団体が公表している令和7年度以前10年間(12回)の実績では、一般受験者で50問中33点〜38点、登録講習修了者で45問中28点〜33点の範囲で推移している。直近では令和6年度の37点から令和7年度の33点へ、1年で4点動いた。

出典:合格基準(公式) (参照 2026-07-26)

どんな科目が出ますか

  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
  • 権利及び権利の変動に関する法令
  • 法令上の制限に関すること
  • 税に関する法令
  • 需給に関する法令及び実務
  • 価格の評定に関すること
  • 宅建業法及び関係法令

出典:試験科目(公式) (参照 2026-07-26)

いつ受験できますか

年1回。試験日は例年10月の第3日曜日。ただし令和2年度・令和3年度は10月試験と12月試験の2回に分けて実施された。

試験日程の確認ページ

合否はいつ、どう分かりますか

実施団体は「原則として、11月下旬に発表します。」としている。令和8年度試験の合格発表日は令和8年11月25日(水)と公表されている。

出典:合格発表(公式) (参照 2026-07-26)

費用はいくらかかりますか

受験手数料は8,200円です。

出典:受験手数料(公式) (参照 2026-07-26)

このページの出典

掲載している数値と制度の説明は、すべて下記の公表資料にもとづいています。 取得日は2026-07-26です。試験制度は改定されることがあるため、 出願前には必ず実施団体の最新の案内を確認してください。

数値はすべて実施団体である不動産適正取引推進機構の公表資料に基づきます。合格に必要な点数は毎年変わるため、事前に「何点で合格」と決まっているわけではありません。